特集わたしたちの「働き方見直し活動」

2017年5月、岩手県の「働き方見直し活動」3社に選定頂き、事務部門である経営管理部が代表部門として株式会社ワーク・ライフバランス社のコンサルティングを受けながら働き方見直し活動を開始しました。カエルところ、変えていこう!

主な活動内容

「カエル会議」を通して
生まれた7つの活動

※早く「帰る」、
 仕事のやり方を「変える」、
 そして人生を「変える」の
 3つの意味が込められた会議

実施した
取り組み

具体的な
アクション

  1. 業務の洗い出し、スキルマップ作成 重複業務の見える化・削除

    スキルマップによる現状確認と業務分担の改善、業務分担の見直し、分担表更新

  2. 手順書による
    「当たり前水準」向上
    属人的業務解消

    全員が迷わずに業務を完了できる手順書の作成

  3. 現場同行 自分たちのスキルアップ、サービスマンの抱える問題の拾い出し

    各部門の現場同行、報告書の作成、改善提案など

  4. 各スタッフの専門領域の明確化

    部門長・社長との面談を通じた「プロ宣言」書作成

  5. 知識・スキル共有の場を作る (スキルアップ勉強会)

    知識/スキル向上が必要な内容アンケート、就業時間内に勉強会実施

  6. 「そもそも何のためにライフ時間確保を目指すのか」の明確化

    ライフビジョンシートで終業後・休暇(ライフ)でやりたいことの発表

  7. 集中できる時間確保

    「がんばるタイム」のルールづくり

数字でみる6ヶ月の成果

  • 複数担当制に見直した業務

    属人的業務(一人だけできていた業務)を洗い出し、その人が休んでも業務が回るよう複数担当制に見直しました。

  • 現場同行から生まれた改善提案数

    サービスマンの修理・点検の現場に同行し、作業の流れや困り事、要望などを確認して改善提案につなげました。

  • ライフビジョンシートで
    共有された実現したい夢

    終業後・休暇などライフの時間を使って何がしたい?を考えて全員が作成したシートに描かれた夢の数。

  • スキルアップ勉強会の時間数

    各部門スタッフを講師に、フロント業務に必要なスキルや知識を学びました。業務を短縮し、就業時間内に行いスキルアップ+業務時間短縮効果も生まれました。

  • 「がんばるタイム」活用時間

    「がんばるタイム」を宣言したスタッフは、宣言した時間帯は電話や来客の取次ぎをせず、ひとつの業務に集中することで集中力を途切れず業務が完了しました。

写真でふりかえる6ヶ月の活動

  • よし!まずは付箋ワークでいろいろ出してみよう!

  • 普段のシゴトへのたくさんの迷いや不安が…。こんな仕事したい!の希望も。

  • グルーピングしてみんなの想いをまとめます。毎日一緒にいてもやっぱり考え方はそれぞれ。

  • あれれ…何だか方向性が見えなくなってきたかも?

  • 業務を見える化!分担を整理しよう!

  • 目指すゴールのイメージがまとまりました!

  • サービスマンとの勉強会で知識アップ!

  • 現場に同行して知識や困りごとを共有!解決提案もします。

  • 何のための活動?を再確認。ライフ(余暇・休日)にやりたいことを1シートに。

  • フムフム。そういうことに興味をもってたんだ…ライフビジョンシートでお互いを知り支援したくなりました。

  • 集中したい時は「がんばるタイム」を活用!

  • 2017/11/22 最終発表!
    取組を全社に展開します!

くるりと
ふり
かえる!

経営管理部主任
佐々木 規江

何か大きな改革をするのではなく、自部門に最も必要な小さな成功体験を積み上げていくことが継続へのカギと実感。これからも日々の業務の中に働き方改革の視点を持って課題を見つけ、取組を継続したいです。

代表取締役
村松 守

自社でこれほどの取組が展開できるとは正直考えていませんでした。本気で変革に取り組んだ6人を誇りに思います。外出が主となるサービスマンも含め、全社で改革をすすめていけるかが本丸。経営者の責任として、できるところから着実に進めていきます。

株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室 淑恵 様

信幸プロテック株式会社様の働き方改革。特に印象的だったのは、メンバーのワークとライフの目標を共有することで互いに応援しあう気持ちが生まれ、チームが”一丸となって””前向きに”取組みを進めていたことです。コンサルティングに入らせていただいたのは、6か月という短い期間。54もの業務改善を成し遂げ、更に全社的な取り組みにまで発展させて、結果的に修理の依頼受付件数が昨年度より180件増えたのにも関わらず、残業時間を13.2%減らすなど定量的な成果にまで結びつけました。今後もさらに取組みを加速し、岩手県そして日本の働き方改革を牽引してくださることを期待しています。

3月発行の新刊に、当社の事例を掲載いただきました!

「働き方改革」
生産性とモチベーションが
上がる事例20社